こんにちは、法人本部です。

令和3年4月の介護保険改正より、3年間の経過措置がありますが、介護施設における業務継続計画（ＢＣＰ）策定が義務付けられています。
当法人ではすべての施設・事業所において、地震や風水害等災害発生時に一定期間、自分たちの力で施設運営を継続するためのＢＣＰを策定しています。
また、ＢＣＰを策定するだけではなく、介護研修センターにおいて有効な災害対策等を学んだり、実際の災害発生を想定した訓練・シミュレーションを全施設・事業所において定期的に行っています。

それからもうひとつ、感染症対策においても定期的な訓練・シミュレーションが義務付けられています。新型コロナ感染症や感染性胃腸炎等が発生した場合、施設・事業所ではまん延防止のため、迅速かつ正確な感染拡大対応が求められます。それでもまん延（クラスター化）してしまった場合、限られた人数で、最小限のサービス提供を行わざるを得ない状況となります。感染症対策についても、予防だけでなく災害発生時と同様に万一の際に、いかに落ち着いて確実な初動対応がとれるかがとても大切となります。

いつ起こるかもしれない災害や感染症発生時においても、ご利用者・職員の「ありがとう」と「安心」を守るため、日々研修や訓練を重ねています。

（当法人のサイトにて災害備蓄対策を紹介しております。）